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ONE店舗主義
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東京圏に絞った
ONE店舗戦略が
kanzai品質の根幹をつくる。営業効率が高く風通しのいい組織を生む
日本管材センターの「ONE店舗主義」は、人的・経済的資源の集中を目的とし、
東京本社のみでエリアターゲットを東京圏に絞った戦略です。
東京圏のメリットを最大限に享受し、デリバリーとオンタイムビジネスを極めていきます。
併せて、意思決定・情報・利益・モチベーションの一元化を図ります。
会社のスタイルが最も奏功するのは東京圏のみ
日本管材センターの営業拠点は、東京・溜池山王の本社だけです。通常、売上高約700億円、従業員約460名の流通業が単独拠点で営業しているケースは珍しく、同規模の管材商社では例がありません。
ONE店舗主義の目的は「人的・経済的資源の集中」。ただし、具体的には「東京圏に絞ったONE店舗」と「事業所がONE店舗」の二つの意味合いがあります。
日本管材センターでは設立後間もない1970年代中盤に、埼玉、神奈川、茨城、千葉などに子会社を設けたことがありました。しかし、77年に東京本社に集約して以来、東京一極集中を貫いています。“需要の最も見込める”東京を中心に仕事をするのが最も効率的だからです。たとえば、東京と大阪を比べてみると、東京には100ｍ以上の超高層ビルは計画本数も含めて700本以上あります。一方、大阪は160本程度。県内総生産（GPP）における建設業の額を見ると、東京：大阪＝3.9兆円：1.4兆円です（平成24年度・内閣府県民経済計算、以下同）。ちなみに、1都3県（ほか神奈川・埼玉・千葉）対2府4県（ほか京都府・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）＝7.4兆円（建設業全国計の29％）：3.3兆円となります。
この状況に、日本管材センターのスタイルは見事に合致します。緻密なデリバリーやオンタイムビジネスは、多様な需要があり道路網の発達した東京圏において、最も効果を発揮するからです。
一つ屋根の下に集うことの四つのメリット
「ONE店舗主義」であることのメリットは、意思決定の一元化、情報の一元化、利益の一元化、それにモチベーションの一元化です。まず、同じビル内なのですから、意思決定や情報共有のスピードは速くなります。
情報については、重層化構造をなし、様々な情報が飛び交う建設業界において、良い情報も悪い情報も一ヵ所に集約することで、信ぴょう性の高い情報にまとめることができます。利益面については、事故を避けることができます。
モチベーションについては、言うまでもありません。社業が厳しいときにはトップの言葉や姿勢が直に伝わり、好調なときは皆で喜びを分かち合う。この一体感が日本管材センターの強さの秘訣なのです。